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（以下の料金表は、全て源泉徴税別の料金です。）
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顧問契約料金
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| 【経営サポート顧問契約】 |
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従業員数
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月額顧問料金
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従業員数
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月額顧問料金
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01～20名様
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20,000円
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61～70名様
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70,000円
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21～30名様
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30,000円
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71～80名様
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80,000円
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31～40名様
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40,000円
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81～90名様
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90,000円
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41～50名様
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50,000円
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91～100名様
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100,000円
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51～60名様
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60,000円
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101名様以上
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ご相談
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※経営サポート顧問契約は、事業の種類により、初年度顧問料金を割引させて
いただきます。事業の種類及び附帯条件につきましては、当事務所へお問合せ
ください。
【経営サポート顧問契約 初年度割引料金】
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従業員数
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月額顧問料金
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01～40名様
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20,000円
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41～60名様
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30,000円
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61～80名様
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40,000円
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81～100名様
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50,000円
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顧問契約の内容
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1．顧問契約の内容等
【手続関係の区分】 |
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業務内容等
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経営サポート顧問契約
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手続業務
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一般的手続業務全般
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雇用保険
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資格取得・喪失
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無料
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離職票発行
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無料
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雇用保険の給付
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無料
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社会保険
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資格取得・喪失
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無料
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算定基礎届
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無料
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月額変更届
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無料
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年金相談
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無料
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社会保険の給付
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無料
（年金請求等は有料）
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| 労働保険 |
年度更新
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無料
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| 労災保険 |
労災保険の給付
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無料
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| その他 |
立会い業務
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無料
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※給付手続とは、出産、死亡、高年齢者給付、障害等に係る手続等が含まれます。
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【規則・規程・協定関係の区分】 |
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業務内容等
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経営サポート顧問契約
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| 就業規則新規作成・変更 |
有料（別途見積り）
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| 社内規程新規作成・変更 |
| 労使協定新規作成・変更 |
| 就業規則作成後の見直し |
無料
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| 社内規程作成後の見直し |
| 労使協定の年度更新 |
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2．月間諸手続数及び資料作成数
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経営サポート顧問契約
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従業員数
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月間手続数等
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1～20名
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2
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21～30名
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3
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31～40名
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4
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41～50名
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5
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51～60名
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6
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61～70名
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7
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71～80名
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8
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81～90名
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9
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91～100名
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10
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101名以上
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概ね12まで
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※ 月間諸手続数又は資料作成数が上記を超える場合には、
顧問契約従業員数の変更又は別途料金をお願い申し上げます。
※ 別途料金は、「労使協定の作成・更新、資格の得喪、諸手続に
関する料金表」をご覧ください。
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3．経営サポート顧問契約の内容
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■経営サポート顧問契約は、経営上の様々な「問題の解決」を目的とした
非常にリーズナブルな顧問契約です。
■当事務所で作成した就業規則・社内規程の見直し変更料金は
無料です。
■当事務所で作成した労使協定の更新手続は無料です。
■労働保険、社会保険の諸手続全般が無料です。
（ただし、新規適用、審査請求、年金請求等は別途料金となります。）
■退職金制度の無料診断
■月1回の定例訪問時の労務管理に関するご相談は、下記のものを
承っております。
① 就業規則に関する運用面の相談
（規則・規程の見直し、労使協定の作成更新等、相談事項に係る
回答資料作成料金も含まれております。）
② 採用から退職まで、雇用管理に関する相談
③ 労働紛争防止相談
④ 賃金制度、退職金制度に関する相談
⑤ その他、社労士の業務範疇の相談
■当事務所のネットワークを活かした法律面、財務面等の経営サポート
（弁護士、財務の専門家等へ依頼が必要な事案は、料金等別途）
■経営サポート顧問契約には、下記のシステム提供料金が含まれます。
① 給与台帳システム
② 労働者名簿（年休管理フォーム付）
■ご要望があれば、下記のシステムを調製いたします。(別途見積り）
① 月間行動予定表
② 勤務シフト表
③ タイムカード集計フォーム
（ご要望により、３パターンまでのシフト管理が可能です。）
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4.顧問契約に含まれない業務（料金別途見積）
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■人事制度、賃金体系、退職金制度の変更または再構築業務
■就業規則・社内規程の作成（または変更）、労使協定の作成・更新業務
■各種助成金の申請業務（リーズナブルな顧問先料金で見積いたします。）
■労働保険、社会保険の新規適用・事業所変更・廃止手続
■異議申し立て、審査請求、再審査請求の代行
■斡旋代理人の依頼
■事業者に係る許認可申請
■老齢年金、遺族年金、障害年金等の年金請求及び審査請求
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