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社会保険労務士とは？
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労働法令・社会保険法令の知識を駆使し、 「人事・労務の問題」や「従業員のライフプランにからむ年金問題に対し適切なアドバイス」
を行い、企業のご発展を強力にサポートする 国家資格を有するコンサルタントです。
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ご相談･ご利用料金のご案内(報酬規程：源泉後）
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労務管理顧問契約料金
１.労務管理顧問契約は、人件費等労務管理コストの削減を目的とした相談主体の
顧問契約です。企業様のご要望にお応えして、「給与台帳システム」のご提供を
始めとして、労務管理サポートの内容を充実したものとしました。
尚、この顧問契約は1年毎の契約更新となります
２.労務管理顧問契約料金（源泉徴収税等税別）
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従業員数
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月額顧問料金
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従業員数
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月額顧問料金
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１～20名様
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10,000円
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61～70名様
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35,000円
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21～30名様
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15,000円
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71～80名様
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40,000円
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31～40名様
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20,000円
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81～90名様
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45,000円
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41～50名様
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25,000円
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91～100名様
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50,000円
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51～60名様
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30,000円
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101名様以上
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ご相談
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※従業員数は、事業主様、役員、正社員、パート・アルバイトの総数です。
３.労務管理顧問契約料金には、下記の料金等が含まれます。
A．労務管理費コスト削減に威力を発揮する「給与台帳システム」のご提供
① 従業員の勤怠管理機能、雇用保険料・源泉所得税（甲欄）の自動計算機能、
年末調整用データ集計機能(4～12月分）、労働保険の年度更新データ集計
機能、毎月の給与明細書発行機能のついた「給与台帳システム」を導入され
れば、自社で給与計算ができ、しかも誰でもできる簡単入力システムですから、
給与計算の外部委託料金や給与計算集計事務にかかった労務管理費を大幅
削減できます。⇒当事務所で承っております
給与計算業務料金は、20名様規模・賞与年2回・勤怠管理有の場合で、年額
420,000円となります。（給与計算業務料金欄をご覧下さい。）
この例では、労務管理顧問料金は、年額で三分の一以下の料金です。
（給与台帳システムは、20名様までの単位で調製いたします。）
詳しくはこちらをご覧下さい。
※ 勤怠管理機能のついた、「タイムカード集計フォーム」のサンプル版を差し上
げます。 電話・FAX・メール等でご用命ください。
TEL：06-6920-5368 FAX：06-6920-5370
E-mail:soudan@sr-nisikawa.jimusho.jp
② 従業員のやる気を引出す「労務管理サポートシステム」として下記のフォーム
をご提供いたします。
1）勤続年数・年次有給休暇管理機能付「労働者名簿フォーム」
2）早番から遅番まで、複雑な勤務シフトをシミュレーションできる「勤務シフト
表フォーム」
3）日別のシフト別勤務人員数自動集計機能付「月間行動予定表フォーム」
4）ムダのない人員配置を行うための「従業員別週間作業コマ割表フォーム」
（コマ割表は、企業様のご要望に応じ調製いたします。）
詳しくはこちらをご覧下さい。
B．人事労務、労働法・社会保険法に関する経営サポート
①月1回の訪問による、人事労務管理面からの経営サポートを行います。
1）就業規則に関する運用改善相談、お困りごと相談
2）人財育成、パート・アルバイトの戦力化サポート
3）管理職の方々へ、労務管理に必要な関連法規の説明
4）採用から退職まで、従業員の雇用管理方法の説明
5）解雇・退職問題で悩まないための、労働紛争事前防止相談
6）賃金制度、退職金制度に関するご相談
7）労働保険・社会保険手続事務担当者様のサポート
② 上記に関し、日常の業務改善をサポートするバックアップツールをご提供します。
詳しくはこちらをご覧ください。
C．雇用保険関係
① 従業員の増減に伴う被保険者資格の取得・喪失手続
② 離職票の発行手続
D．社会保険関係
① 従業員の増減に伴う被保険者資格の取得・喪失手続
② 算定基礎届・月額変更届事務
③ 60歳以上の従業員の在職老齢年金相談等年金相談
E．労働保険の年度更新事務手続き
F．給与台帳システム、労務管理システムのメンテナンス、アフターフォロー
① 従業員の増減に伴うシステムの変更・メンテナンス
② システムの改善要望等のアフターフォロー
G．労務管理顧問契約は、「給与台帳システム」を中心として労務管理コスト削減を
目的とした相談主体の顧問契約ですが、従業員の増減や給与の増減はシステム
の変更に直結しますので、被保険者資格の得喪事務、算定基礎届・月額変更
届事務、労働保険の年度更新事務などの事務手続きを行わせていただきます。
H．ご相談等の結果、助成金申請代行業務や就業規則・社内規程等の作成業
務が発生した場合には、別途料金がかかります。ご了承ください。
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【給与台帳システムのみご希望の企業様への料金】
１.20名様までの企業様には、ご希望があれば「給与台帳システム」のみのご提供を行わ
せていただきます。
２.給与台帳システムのみのご提供料金（源泉徴収税等税別）
年額 60,000円 （年額一括払い、半額2回払いをご選択いただけます。）
３.ご用命があれば、従業員区分等システムの仕様を打合せの上調製いたします。
４.このご契約には、下記の料金等が含まれます。
① 従業員数の増減に伴うシステムの変更・メンテナンス
② システムの改善要望等のアフターフォロー
③ 人事労務管理に関するご相談や、労働保険・社会保険の諸手続きについての
ご質問を電話・FAX・メール等により承らせていただきます。
（定例の訪問相談は行いませんが、お困りごとがあれば迅速に訪問の上、ご相談を
承らせていただきます。）
５.ご希望があれば、「労務管理サポートシステム」をご提供申し上げます。
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【経営サポート顧問契約のご案内】
1.労務管理顧問契約のほかに、当事務所では人事労務管理面からの経営サポート
内容を更に充実した「経営サポート顧問契約」を承っております。
２.経営サポート顧問契約料金（源泉徴収税等税別）
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従業員数
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月額顧問料金
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従業員数
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月額顧問料金
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１～20名様
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20,000円
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61～70名様
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70,000円
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21～30名様
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30,000円
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71～80名様
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80,000円
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31～40名様
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40,000円
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81～90名様
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90,000円
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41～50名様
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50,000円
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91～100名様
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100,000円
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51～60名様
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60,000円
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101名様以上
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ご相談
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※従業員数は、事業主様、役員、従業員の合計です。
（パート・アルバイトは1/2で計算します。） |
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３,経営サポート顧問契約の特徴
（1） 就業規則・社内規程の見直し業務を承ります。
（賃金体系の変更を伴わないもの）
（2） 退職金制度の無料診断を承ります。
（必要であれば、役員退職金見直し相談を承ります。）
（3） 労働保険・社会保険の諸手続全般を承ります。
（新規適用、審査請求、年金請求等、一部別途料金となるものがあります。）
（4） 給与台帳システム、労務管理サポートシステムのご提供
（5） 社会保険労務士のネットワークを活かした財務面等の経営サポートを行います。
（財務の専門家等へ依頼が必要な事案は、別途料金お見積もりします。）
（6） 社会保険労務士の業務範囲の中で、社員教育等の研修サポートを行います。
① 就業規則・社内規程等労務管理に関する基礎知識講座
② 母性保護に関する法規の基礎知識講座
③ 在職老齢年金を中心とした、厚生年金の基礎知識講座
④ 新入社員に対するマナー教育等
⑤ その他、企業様のご要望に応じた研修を行わせていただきます。
（7） 下記の業務は別途料金となります。
① 人事制度、賃金制度、退職金制度等の制度変更および再構築
② 助成金の申請代行
③ 労働保険・社会保険の新規適用および廃止手続
④ 異議申し立て、審査請求、再審査請求の代行
⑤ 斡旋代理人の依頼
⑥ 事業者に係る許認可申請
⑦ 老齢年金・遺族年金等の年金請求
【給与計算業務のご案内】
1.当事務所では、顧問契約ご締結の企業様に限り、給与計算業務も承っております。
料金は下記の通りです。
２.給与計算業務料金（源泉徴収税等税別）
基本月額（1計算） 月給者一人当たり
勤怠管理有 10,000円 1,000円
勤怠管理なし 10,000円 500円
※月給者には、役員、正社員、パート・アルバイトを含みます。
３,20名様規模の企業様の料金の例（勤怠管理有、賞与年2回）
基本月額10,000円＋（20名＊1,000円）＝1回当たり30,000円
30,000円＊（給与12回＋賞与2回）＝420,000円（年額）
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就業規則・社内規程の見直し（変更）料金
（社内規則を現在の法令に適合するようにします。）
就業規則・社内規程の作成・変更料金
（従業員数100名未満の企業様、作成変更期間は3ヶ月以内）
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受託料金
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顧問契約締結時割引料金
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| 就業規則 |
新規作成 |
200,000円
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100,000円
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| 就業規則 |
見直し（変更） |
150,000円
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80,000円
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| 就業規則 |
１条文のみ変更 |
50,000円
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35,000円
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| 各種社内規程 |
新規作成 |
100,000円
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50,000円
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| 各種社内規程 |
見直し（変更） |
70,000円
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35,000円
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就業規則・社内規程（作成期間短縮タイプ）料金
１.当事務所のご用意する雛形を使用し、作成期間を短縮し（原案修正回数等を短縮）
概ね30日から50日で事業所様の実情に適合した就業規則・社内規程を作成いたし
ます。
２.就業規則・社内規程（作成期間短縮タイプ）料金
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受託料金
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| 就業規則・社内規程一式 |
新規作成 |
150,000円
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| 就業規則・社内規程一式 |
見直し（変更） |
100,000円
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就業規則・社内規程の雛形ご案内はこちらをご覧下さい。
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労働保険・社会保険新規加入、新規適用手続き料金
顧問契約締結時もしくは締結ご予定時料金 |
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従業員数
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社会保険のみ手続き
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労働保険のみ手続き
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１～４人
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30,000円
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20,000円
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５～９人
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40,000円
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30,000円
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10～19人
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50,000円
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40,000円
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20～29人
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60,000円
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50,000円
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30人以上
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1人2,000円加算
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1人1,500円加算
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助成金の申請料金
（社会保険労務士が扱える法律に基づくものに限ります。）
１,継続雇用制度奨励金(第１種）
①料金：就業規則の変更料金150,000円＋助成金受給額の20％（成功報酬）
②就業規則変更の料金は、契約締結後1ヶ月以内にお支払いください。
③成功報酬については、助成金入金後1ヶ月以内にお支払いください。
２,中小企業基盤人材確保助成金等
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| Aパターン：成功報酬 |
受給額の20％相当額 |
顧問契約締結時は
受給額の10％相当額 |
| Bパターン：一括前払い |
受給見込み額の10％相当額 |
顧問契約締結時は
受給見込み額の5％相当額 |
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３,その他の賃金補助タイプの助成金
基本的に上記「中小企業基盤人材確保助成金」と同様の料金とさせて頂きます。
４,キャリア形成促進助成金
「職業能力開発計画」の作成・提出料金
50,000円＋助成金受給額の20％（成功報酬）
年金・労災等の相談、請求等の業務料金
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| 相談業務 |
1件当たり20,000円 |
| 労災保険の請求 |
1件当たり着手料30,000円
成功報酬100,000円（療養給付以外の請求） |
| 老齢年金・遺族年金の請求 |
1件当たり30,000円、成功報酬100,000円 |
| 審査請求・異議申立・再審査請求 |
1件当たり着手料50,000円、成功報酬100,000円 |
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立会い報酬
１,料金：1回1時間まで 10,000円＋交通費実費
２,労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所、会計検査院などの調査の
際に立会いが必要な場合、ご請求申し上げます。
人事制度・労務管理システムの設計､企画､立案料金
１,人事部・人事課のない企業様に人事制度をご提案・策定いたします。
２,料金は別途協議もしくはお見積もりの上、決定させていただきます。
36協定他、各種労使協定のスポット契約料金
１件 30,000円
資格の得喪に関する諸届出のスポット契約料金
１件 15,000円
標準報酬の算定基礎届、保険料の申告に関するスポット契約料金
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| 標準報酬の算定基礎届 |
20,000円＋被保険者数×1,000円 |
| 保険料の申告 |
20,000円＋被保険者数×1,000円 |
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一般派遣事業
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特定派遣事業
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有料職業紹介事業
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介護事業
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200,000円
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150,000円
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100,000円
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100,000円
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時間
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60分
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90分
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120分
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150分
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180分
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料金
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60,000円
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70,000円
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80,000円
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90,000円
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100,000円
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※大阪市内から90分を超える地域で開催の場合は別途旅費・交通費の実費、出張
費が必要となります。
退職金簡易診断料金
50,000円(100名様規模まで）
※退職金規程作成・見直し業務は別途お見積もりとなります。
１工程(作業)50,000円より
ご相談・ご利用料金(報酬規程：源泉後)についてのお願い
①料金のお振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担願います。
②遠隔地の場合やご依頼に伴う出張の場合は、旅費･宿泊費の実費および
日当(30,000円)が必要となります。
③料金のお支払いは成功報酬方式を除き、着手時にお願いいたしております。
料金受領を確認次第、業務処理をいたします。
④スポット(1回毎)のご依頼でも、お気軽にご用命ください。
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西川伸男社労士事務所
ＴＥＬ：06-6920-5368
ＦＡＸ：06-6920-5370
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